2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
感染症の専門医になるためには、指導医のいる指導施設というところで少なくとも三年の研修を受ける必要があります。それは、内科専門医などの元々の資格の上に更にプラス三年という研修を行う必要がありますので、そうした施設が限られるということで、元々感染症専門医が少ないので当然その指導できる人も少ないわけですけれども、そういったことがあるのでなかなか広がりにくいところがあります。
感染症の専門医になるためには、指導医のいる指導施設というところで少なくとも三年の研修を受ける必要があります。それは、内科専門医などの元々の資格の上に更にプラス三年という研修を行う必要がありますので、そうした施設が限られるということで、元々感染症専門医が少ないので当然その指導できる人も少ないわけですけれども、そういったことがあるのでなかなか広がりにくいところがあります。
二十八条の措置の承認の審判といいますけれども、この申立てがあった場合、これまでというのは、それを家庭裁判所が審判をして承認をするか若しくは却下をするか、この二つに一つだったわけですけれども、この法律案ではそれに加えて、家庭裁判所の勧告の下で保護者指導、施設に入所をさせるということを判断する前に家庭裁判所の方から勧告が出て、その下で保護者指導が行われるという選択肢が増えると、こういう内容でございます。
男子と比べまして多い特徴がございますので、この薬物依存にある在院者に対して、特に平成二十四年からは少年院二庁を重点指導施設としまして薬物依存の処遇プログラムを実施しているところでございます。 また、二十六年度からは、新たに少年院、女子少年院四庁を重点施設として指定して、民間の自助団体であるダルクなどの連携もいただきながらやっております。
少年の改善更生とか円滑な社会復帰には、薬物依存というのは非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、細かい内容までは申し上げませんけれども、今後、プログラムをちゃんとしたものをつくりたいと思っておりますので、まず、二十三年度に矯正プログラムを開発いたしまして、二十四年から、重点指導施設を四庁選定しまして、そこで試行しております。
また、我が省といたしましては、平成十一年度から、都道府県に委託をいたしまして、これらの適応指導教室や民間の相談指導施設を対象にいたしまして、不登校児童生徒の学校復帰のための支援方策につきまして調査研究を行うことを目的といたします、先ほどお話がございました、不登校児童生徒の適応指導総合調査研究委託、スクーリング・サポート・プログラムと称してございますけれども、この事業を実施いたしているところでございます
相談・指導を行う関係機関としては、適応指導教室、教育センター、児童相談所などの公的機関が適切であるが、公的な指導の機会が得られないあるいは公的機関に通うことも困難な場合で本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと。 というのは、これは平成四年です。民間のそういう施設を考えてもよろしいよというのが出てきたわけですね。
対処の中身につきましては、二十九条の立入調査、助言指導、継続指導、児童福祉司指導、施設・里親委託等でございます。 四十八時間の考え方につきましては、三番目をごらんいただきたいと存じますが、金曜日の受理ケースを翌週へ持ち越さないためには、四十八時間は最大限ぎりぎりの時間である、それ以上は延ばせないということでございます。
今、アメラジアンのスクールは民間の施設というふうにおっしゃいましたけれども、民間の指導施設、フリースクールに相当するかどうかという基準を、それぞれに任せるんじゃなくて、やっぱりこれは文部省としてきちんとそれはこうですよというような指針を出してあげるべきだと私は思うんですね。沖縄ではもう認められませんよということなんですから、やっぱりそれはきちんと国で私はやるべきだと思うわけでございます。
そのフリースクールには今民間の指導施設としての許可が出ているわけですね。このアメラジアンスクールは、そういったフリースクールに適用されている本来認可してよいことが認可されず、しかも、そうなると当然のように卒業資格ももちろんないわけで、こういうことでは本当にお気の毒だなと。しかも、公立学校にある学籍を抹消していた、こういうことなんですね。
この報告にもありますように、国は学童保育の統一的な基準をつくったりあるいは指導、施設の充実を図るための援助等を検討すべきではないかと思っておるわけでありますが、この点についても見解を伺っておきたいと思います。
ところが、政府管掌の健康保険は、言い方は悪いですけれども大変な被保険者の数、それに対して各地でのいろんな指導、施設等からして十分なる経営改善努力が政府管掌は余りされてないわけですね。 それで、話変わりますけれども、四十年前に健康保険法が一部改正になりまして健康保険組合の設立が認められた、これはもう御承知のとおりです。
これは具体的には、それぞれ地域の実情に応じましてどういう方向づけが適切であるかといったような方向づけの問題、あるいは事務局の強化の問題、あるいはそれぞれ地域経済におきまして必要とされますいろいろなセンター、指導施設等のハードウエアの問題、あるいは事業の展開に関するソフトウエア的な事業、こういったものをそれぞれ地域の実情に応じまして適切に実施をしていただくことを可能とする法律案を今御審議をお願いいたしているところでございます
昭和五十三年四月に設置されたこのセンターには、更生施設、授産施設、親子指導施設、実務研修施設の四つがあり、県内の精神薄弱者福祉の中核となっております。更生施設は入所者八十名の通過施設ですが、入所期間が十年を超える者が七割以上にもなっており、入所者の高齢化が進んでいます。
また、あわせてこうした保健指導のための指導施設というようなものも整備をしてまいりたいと思っております。 このほか、大変施設整備が強く要請されております老人保健施設につきましても、社会保険病院に併設する形で整備を進める。また、看護婦の不足に対応するための看護婦養成所の整備をするというようなことを考えておりまして、こうした内容を盛り込んだ予算案という形にさせていただいておるところでございます。
今後の拡充の具体的内容といたしましては、成人病予防検診の実施人員の増加やその内容の充実、また、生活習慣の改善指導を必要とする者に対します保健婦などによります指導体制及び指導施設の整備、健康管理意識を高めるための健康づくり、健康増進事業の推進、それから、高齢化社会に対応いたしますための老人保健施設や看護婦不足に対応いたします看護婦養成所の整備、こういった事業を柱といたしまして拡充してまいりたいと考えておるところでございます
そういう意味での御指導、施設を建てるときの指導みたいなものも、ぜひこれもう一度実態を調査した上でなさるべきじゃないかなというふうに、何カ所か私見てきて思いました。長野県の岡谷のたしか総合体育館でしたかな、の中の温水プール、あんな寒いところ、多気温が下がるところの温水プールがどのくらい稼働しているかということになると、大変にね。
また、そういった人件費以外でも、いわゆる指導施設と言っておりますが、いわゆる商工会館でございますけれども、こういったものの施設も国の補助によりまして大分整備されてまいってきているわけでございます。
政府といたしましては、従来から公設試験研究所に対しましては、指導施設、指導事業、それから研究費関係の補助金を出しておりまして、これを応援しているわけでございます。
そのほか、商工会、商工会議所の指導施設に対する補助も行っております。 補助金交付の方式でございますけれども、都道府県が商工会、商工会議所に補助をいたします場合に、国が都道府県に対して補助を行うわけでございます。なお、全国商工会連合会または日本商工会議所につきましては国が直接補助を出しております。
○須藤政府委員 私ども従来から人材の確保ということが最も大切な要件であるというふうに認識いたしておりまして、この森林、林業におきます人材養成機関として、昭和四十七年度から助成措置を講じまして都道府県に林業技術実習指導施設を整備しているところでございます。
それから、若年労働の確保や育成機関についてどういうふうな充実をしているかという御指摘でございますけれども、これについては林業技術実習指導施設整備事業、こういうものだとか、あるいは林業後継者の育成事業、こういうものに対して都道府県に助成をいたしておりまして、現在林業技術の実習指導施設につきましては、整備したものが十八カ所ございますし、現在整備を進めておるものが八カ所ございます。